有限会社プランサービス（以下、「弊社」といいます）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます）に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関する取組方針（プライバシーポリシー）を定め、公表いたします
取組方針
当社では、「個人情報は重要な資産であり、誰しもが安心してご相談・ご依頼ができるように、また社会的責務としての公益活動、国民生活の寄与を目指す。」との方針の下、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令等を遵守するとともに、以下のとおり、個人情報の適正かつ安全な管理に努めます。
- 個人情報の収集・利用・提供について
個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な収集・利用・提供に関する規定を定め遵守いたします。 - 個人情報の安全対策
個人情報に対するリスク（個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん）に対して、合理的な対策をとり、個人情報の安全性・正確性を確保いたします。 - 個人情報に関する法令・規範の遵守
個人情報に関する法令・規範を常に意識し、その内容を遵守いたします。 - 個人情報保護への取り組みの継続的改善について
個人情報の保護を適切に行うため、常にその取り組みの改善・向上に努めます。
個人情報の利用目的
弊社では、次の業務において、利用目的の達成に必要な個人情報を取得し、利用いたします。
業務内容
- 資産形成等に関する情報やサービス等の提供およびこれらに付随する業務
- セミナー・講演会・研修等の開催、資産形成等全般に関する指導・相談およびこれらに付随する業務
- その他法律および定款により当社が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
利用目的
- 前号の業務に関する申込受付のため
- 継続的なサービスの提供における管理のため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
上記の利用目的については、当社のホームページで公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は、書面で行います。
機微情報（社会的差別を受けうる情報）のお取扱い
弊社では、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号）に基づき、同ガイドライン所定の機微（センシティブ）情報は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。
ダイレクト・マーケティング等の中止に関するお取扱い
弊社では、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。 また、コンサルティング業務、不動産売買に関する業務、保険に関する業務においても、お客様よりお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用及びサービス、役務の提供を直ちに中止いたします。
個人データの安全管理措置
弊社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために、必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策をします。
個人データの第三者への提供
弊社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき